証券会社等の金融機関は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「法令」）」に基づき、お客様の氏名・住所および生年月日などの確認やお取引に関する記録を保存するなど、管理体制を整備することが求められており、弊社では、お客様のお取引口座開設のお申込み時点などに、個人番号（マイナンバー）及びご本人特定事項の確認をさせていただきます。

また既に口座を有している場合であっても登録状況に変更が有った場合など、本人確認書類等が必要な場合があります。

※下記の通り個人番号（マイナンバー）を確認する為の書類により本人確認書類が異なりますのでお気を付けください。

• 個人番号（マイナンバー）の届出に際しては同封の「個人番号（マイナンバー）・法人番号 告知書」に加え
  下記の個人番号（マイナンバー）を確認する為の書類Aと組合せの本人確認書類Bが必要になります。

• 運転免許証（表面、裏面の写し）
• 運転経歴証明書（表面、裏面の写し）
• 特別永住者証明書、在留カード
• 各種福祉手帳（顔写真添付あり）

• 各種保険証
• 住民票の写し
• 住民票の記載事項証明書
• 印鑑証明書
• 各種年金手帳

※本人確認書類に有効期限がある場合はその期限内であることが必要です。

※本人確認種類の氏名、現住所、生年月日が口座開設に係る取引申込書の記載事項と同一であることが必要です（現住所に建物名、部屋番号等がある場合は本人確認書類と同一内容の記載をお願いいたします。）。

※お取引口座開設のお申込みを頂いた場合、本人確認書類の住所宛に「取引に関する文書」を郵送（転送不要扱いの簡易書留）し現住所等を確認させて頂きます。

• 登記簿謄本又は履歴事項全部証明書
• 法人の印鑑証明書

※本人特定事項として①名称、②本店又は主たる事務所の所在地の記載があることをご確認ください（現住所に建物名、部屋番号等がある場合は本人確認書類と同一内の記載をお願いいたします。）。

※法人自体の本人確認に加え、代表者（実質的支配者がいる場合はその方）、若しくは代理人、取引担当者個人（契約締結の任にあたる者）の本人確認書類が必要になります。

※法人番号の提供に際しては、同封の「個人番号（マイナンバー）・法人番号 告知書」に加え、「国税庁 法人番号公表サイト」での検索結果画面を印刷したもの又は「法人番号指定通知書」の写しが必要になります。

外国人（居住者を除きます。）、外国に本店又は主たる事務所を有する法人の場合、日本国政府が承認した外国政府又は国際機関の発行した書類その他これに類するもので、居住者の本人確認書類に準じるもの等の本人確認書類が必要になります。